雇用助成金相談室・労務管理事務所 新労社

支給対象訓練：次の（１）～（6）のすべてを満たす訓練であること

（１）Off-JT、またはOff-JT とOJT を組み合わせたもので、Off-JT については、次のものによって行うものであること。

・事業内訓練
申請事業主自らが主催し、事業所内において集合形式で実施する訓練
部外講師の活用や社外の場所で行われる訓練であっても、事業主が企画し主催したものは事業内訓練とする。なお、訓練は、専修学校専門課程教員、職業訓練指導員免許取得者またはこれらと同等以上の能力を有する者により実施される必要がある。

・事業外訓練
公共の職業能力開発施設、学校教育法上の教育機関、各種学校、専修学校、認定職業訓練施設、その他事業主団体等が主催している訓練

なお、一つの支給対象訓練中のOff-JT を事業外訓練として外部に委託・依頼する場合において複数の機関に委託・依頼することや、複数の「訓練コース」（たとえば簿記、ビジナスマナーなど習得すべき知識・技能の種類によって区別される一連の訓練カリキュラムの集まりをいう。以下同様。）から構成することとしても差し支えない。

（２） OJT については、次のすべてに該当するものであること
・訓練時間が、支給対象訓練の総時間数の９割以下であること
・訓練内容や訓練の成果を活用して支給対象者が従事する予定の職務に関して専門的な知識または技能を有する者により行われるものであること
・訓練の成果に係る評価が行われるものであること

（３）訓練内容は、次のすべてに該当するものであること
・職業に関する知識と技能等を高め、職場への適応性を高めるためのものであること。具体的には

・ Off-JT については、次〇のみ、または●との組み合わせによるものであること
〇支給対象者の職務の遂行に必要となる技能・知識の向上を図るものであること（例：技能習得に係
る訓練、ビジネススキル・ソーシャルスキル習得に係る訓練等）
●支給対象者のキャリア形成に役立つ事項に係る技能・知識の向上や理解の促進を図るものであること（例：キャリア意識形成に係るセミナー、メンタル・セルフコントロールに係るセミナー等）

・OJT については、訓練の成果を活用して支給対象者が従事する予定の職務や、Off-JT の訓練内容と相互に密接な関連を有するものであること
・趣味教養と区別のつかないものではなく、通信教育・e ラーニングによるものではないこと。

（４）一つの支給対象訓練あたりのOff-JT（Off-JT とOJT の組み合わせの場合はそのうちのOff-JT）の訓練時間数が１０時間以上であること。なお、次の①～③については、訓練時間数から除くものとする。

① 合計１時間を超える開講式、閉講式、オリエンテーション
② 昼食等の食事を伴う休憩時間
③ １日１時間を超える小休止

（５）申請事業主が訓練の実施に要する経費の全額を負担するものであること。
（６）申請事業主が訓練の適切な実施とその確認について責任を負い、その実施状況（各支給対象者ごとの実施日、受講時間、実施した訓練内容等）について証明を行うものであること。