« 受動喫煙防止対策助成金 | メイン | DVD「助成金の最新情報と活用方法」 »

中小企業最低賃金引き上げ支援対策費補助金

業種別中小企業団体助成金、業務改善助成金の2種類です。

どんな助成金?

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

業種別中小企業団体助成金 : 最低賃金引き上げの影響が大きい業種が、業界を挙げて賃金底上げのために環境整備に取り組む費用をその団体に助成します。

業務改善助成金 : 事業所内のもっとも低い時間給を計画的に引き上げる中小企業に対し、賃金引き上げに資する業務改善を支援します。

いくらもらえる?

中小事業主のみ受給可です。
生産性要件の対象です。

業種別中小企業団体助成金 : 1団体上限全国規模2,000万円、都道府県規模500万円。

業務改善助成金 : 賃金引上げに資する業務改善を行いその費用の一部を助成します。

助成率7/10(常時使用労働者数30人以下は3/4)
生産性要件を満たした場合、助成率3/4(常時使用労働者数30人以下は4/5)

引き上げ額、最低賃金によって幅があり、上限額が異なります。

引き上げ額30円コース・・・最低賃金750円未満・・・上限50万円
引き上げ額40円コース・・・最低賃金800円未満・・・上限70万円
引き上げ額60円コース・・・最低賃金1,000円未満・・上限100万円
引き上げ額90円コース・・・最低賃金800円以上1,000円未満・・・上限150万円
引き上げ額120円コース・・最低賃金800円以上1,000円未満・・・上限200万円

受給のポイント

業種別中小企業団体助成金を受けられる団体は以下の33業種です。

werrrr.jpg

業務改善助成金を受けるために求められる行動は以下の通りです。

1、事業場内最低賃金が適用される労働者(雇入れ後6月を経過していること)の賃金引上計画を作成し、就業規則等に規定、申請後に賃金引上げを行うこと。
2、生産性向上のための設備・器具の導入などを行い、業務改善を行い、その費用を支払うこと
3、事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金額を下回る場合は、賃金引上げは、その発効日の前日までに行うこと。
賃金引上げを地域別最低賃金の発効日以後に行う場合は、改定後の地域別最低賃金額を上回る事業場内最低賃金を基礎として、定められた額以上の引上げを行うこと。

まずは、都道府県労働局に助成金交付申請書の提出を行い、助成金の交付決定通知を受けます。その後、設備投資等を行います。

対象経費は・・・
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等、購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費です。

「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、パソコン、営業車輌など、社会通念上当然に必要となる経費は対象外となります。

関連記事
27年度“組合”向けの雇用関係助成金