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業種別中小企業団体助成金
中小企業最低賃金引き上げ支援対策費補助金 業種別中小企業団体助成金
どんな助成金？
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。最低賃金引き上げの影響が大きい業種が、業界を挙げて賃金底上げのために環境整備に取り組む費用をその団体に助成します。
いくらもらえる？
業種別中小企業団体助成金 ： 1団体上限全国規模2,000万円、都道府県規模500万円。
業務改善助成金 ： 賃金引上げに資する業務改善を行いその費用の一部を助成します。
助成率7/10（常時使用労働者数30人以下は3/4）
生産性要件を満たした場合、助成率3/4（常時使用労働者数30人以下は4/5）
引き上げ額30円以上・・・最低賃金1,000円未満・・・上限50万円（都道府県全部）
受給のポイント
業種別中小企業団体助成金を受けられる団体は以下の33業種です。
① 飲食料品小売業 ② 飲食店 ③ その他の事業サービス業 （ビルメンテナンス等） ④ その他の小売業 ⑤食料品製造業 ⑥ 洗濯・理容・美容・浴場業 ⑦ 宿泊業 ⑧ 社会保険・社会福祉・介護事業 ⑨ 道路旅客運送業 ⑩ 持ち帰り・配達飲食サービス業 ⑪ 繊維工業 ⑫ 飲食料品卸売業 ⑬ 医療業 ⑭ 道路貨物運送業 ⑮ 各種商品小売業 ⑯ 娯楽業 ⑰ 織物・衣服・身の回り品小売業 ⑱ その他の卸売業⑲ 総合工事業 ⑳ 職業紹介・労働者派遣業 ㉑ 職別工事業（設備工事業を除く） ㉒ その他の生活関連サービス業 ㉓ プラスティック製品製造業 ㉔ その他の教育、学習支援業 ㉕ 不動産賃貸業・管理業 ㉖ 電子部品・デバイス・電子回路製造業 ㉗ 保険業 （保険媒介代理業、保険サービス業を含 む） ㉘ 電気機械器具製造業 ㉙ 物品賃貸業 ㉚ 設備工事業 ㉛ 金属製品製造業 ㉜ 印刷・同関連業 ㉝ 輸送用機械器具製造業
まずは、都道府県労働局に助成金交付申請書の提出を行い、助成金の交付決定通知を受けます。その後、設備投資等を行います。
・ 市場調査の実施 ・ 新たなビジネスモデル開発、実験
・ 共同購⼊、省エネ、ＩＴ導⼊など、コスト削減の実験
・ 下請取引適正化への理解促進
・ 販路拡⼤などの実現を図るための展示会開催、出展事業
・ その他賃⾦底上げに資すると認められる取組 など
これらを傘下企業に反映して、賃金引き上げを促し、その実績で助成金がおります。
助成金の対象となる経費
助成対象となる経費の例は、次のとおりです。
謝⾦、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、消耗品費、展示会等出展費、通信運搬費 、原材料費（試作・開発を目的とするものに限る。）、機械装置等費（試作・開発を目的とするものに限る。） 、試作・実験費（試作・開発を目的とするものに限る。） 、委託費
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