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職場意識改善コース

時間外労働等改善助成金 職場意識改善コース

職場意識改善の取組み、「ワーク・ライフ・バランス」の有給取得・残業削減のための助成金です。

★ どんな助成金?

労働時間を減らしたり、有給休暇の取得促進を行ったり、中小企業が、労働時間等設定改善法に基づいて労働時間の適正化・職場の意識改善等を進めるなど業務管理の改善を行い、かつ、年休取得率または所定外労働の削減など、一定のレベル以上の数値目標を達成した場合、助成金が支給されます。以下の目標達成が必要です。

<年次有給休暇の取得促進・所定外労働の削減の両方の取組>
①年休の年間平均取得日数を4日以上増加
②月間平均残業時間数を5時間以上削減

<週所定労働時間を40時間以下とする取組>
・特例措置対象事業主が週所定労働時間を 40時間以下とすること

★ いくらもらえる?

中小事業主のみ受給可です。

<年次有給休暇の取得促進・所定外労働の削減の両方の取組>

・両方達成かつ年休日数が12日以上増加   
… 3/4 支給上限額:150万円
・両方達成   
… 3/4 支給上限額:100万円
・どちらか達成かつ年休日数が12日以上増加 
… 5/8 支給上限額:133万円
・どちらか達成 
… 5/8 支給上限額:83万円
・どちらも未達成
… 1/2 支給上限額:67万円

<週所定労働時間を40時間以下とする取組> 費用の3/4を助成、上限50万円

3/4の助成について、事業規模30名以下 かつ労働能率の増進に資する設備・機器 等の経費が30万円を超える場合は、4/5 を助成。

★受給のポイント

<対象企業>

雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下かつ、月間平均所定外労働時間数が10時間以上であり、労働時間等の設定の改善に積極的に取り組む意欲がある中小企業事業主

また・・・

労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされており(特例措置対象事業場)、かつ、所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の事業場を有する中小企業事業主

<支援対象の取り組み>

1 労務管理担当者に対する研修
2 労働者に対する研修、周知・啓発
3 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
4 就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
5 人材確保に向けた取組

6 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7 労務管理用機器の導入・更新
8 デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9 テレワーク用通信機器の導入・更新
10 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
 (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

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