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職場意識改善コース

時間外労働等改善助成金 職場意識改善コース

職場意識改善の取組み、「ワーク・ライフ・バランス」の有給取得・残業削減のための助成金です。

★ どんな助成金?

労働時間を減らしたり、有給休暇の取得促進を行ったり、中小企業が、労働時間等設定改善法に基づいて労働時間の適正化・職場の意識改善等を進めるなど業務管理の改善を行い、かつ、年休取得率または所定外労働の削減など、一定のレベル以上の数値目標を達成した場合、助成金が支給されます。以下の目標達成が必要です。

<年次有給休暇の取得促進・所定外労働の削減の両方の取組>
①就業規則を変更し、特別休暇の1つ以上を全ての事業場に新たに導入すること
②月間平均残業時間数を5時間以上削減

★ いくらもらえる?

中小事業主のみ受給可です。

<年次有給休暇の取得促進・所定外労働の削減の両方の取組>

対象経費の合計額×補助率

両方とも達成 補助率3/4 限度額100万円
成果目標①を達成し、成果目標②が未達成 補助率1/2 限度額50万円

常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で下記の6から8を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5 上限額を超える場合は上限額

★受給のポイント

<対象企業>

雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下かつ、月間平均所定外労働時間数が10時間以上であり、労働時間等の設定の改善に積極的に取り組む意欲がある中小企業事業主

<支援対象の取り組み>

1 労務管理担当者に対する研修 業務研修も含みます。
2 労働者に対する研修、周知・啓発
3 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
4 就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
5 人材確保に向けた取組

6 労務管理用ソフトウェアの導入・更新、労務管理用機器の導入・更新
  デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
7 テレワーク用通信機器の導入・更新
8 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
 (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
 (原則として、パソコン、タブレット、スマー トフォンは対象となりません)

支給対象となる特別休暇の規定について

1 特別休暇とは、次の (1)から(3)のいずれかの内容を満たす規定を就業規則に新たに定めることをいう。

(1)病気休暇・・・長期にわたる治療等が必要な疾病等、特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者を支援するために付与される休暇 をいう。

(規定例) 第〇条 労働者が私的な負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に、病気休暇を〇日与える。

(2)教育訓練休暇・・・労働者が自発的な職業能力開発を図るために付与される休暇を いう。

(規定例) 第〇条 労働者が自発的に教育訓練を受講する場合に教育訓練休暇を〇日与える。

(3)ボランティア休暇・・・ 地域活動、ボランティア活動等へ参加する労働者に対してその参加を可能とするよう付与される休暇をいう。

(規定例) 第〇条 ボランティア休暇の日数は、1年間につき〇日を限度 とする。この場合の1年間とは毎年4月1日から翌年 の3月31日までの期間とする。

これらの規定を行う場合は、少なくとも対象となる特別休暇の名称、対象者、休暇日数、休暇取得の際の賃金の取扱い(有給・ 無給)、休暇申請方法について、就業規則に明文化すること。

以下の場合は本助成金で定める特別休暇の対象外となること。

・助成金の交付決定より前に、1つ以上の事業場の就業規則 (労働者10人未満で、就業規則を作成していない場合は労働条件通知書等)に休暇制度が規定されている場合。
・交付決定より前に、就業規則等に休暇制度が規定されている場合で、当該制度を変更する場合。
・特別休暇以外の休暇のみを就業規則に規定 する場合
・教育訓練休暇の項目の記載がない場合

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