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企業主導型保育事業費補助金
もとの両立支援助成金、事業所内保育施設設置・運営等助成金です。平成28年度以降、内閣府と共同で「企業主導型保育事業」の一部となりました。公益財団法人児童育成協会が委託する形になります。
もとの助成金より手厚くなりました。
★ どんな助成金？
企業主導型の事業所内保育施設で、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消、仕事と子育てとの両立を図ります。施設の整備費、運営費を基本に、企業ニーズに合わせた加算を含めた助成が出るものです。
★ いくらもらえる？
整備費
地域区分（４区分、標準／都市部）、定員区分の２つの区分における基準額を基礎として基本単価を算出し、実際にかかった工事費用に4分の3を乗じた額と比較し、低い方の額を交付します。
このほかに・・・
・環境改善加算 ・特殊付帯工事加算 ・土地借料加算 ・地域交流・一時預かりスペース加算
・病児保育スペース加算 があります。
運営費
地域区分（８区分）、定員区分、年齢区分（４区分）、開所時間区分（２区分）、保育士比率区分（１００％、７５％、５０％）の５つの区分における基準額を基礎として定員数等により算出します。
このほかに・・・
・延長保育加算 ・夜間保育加算 ・非正規労働者受入推進加算 ・病児保育加算
・預かりサービス加算 ・賃借料加算 ・連携推進加算 があります。
★ 受給のポイント
・ 都道府県への認可外保育施設の届出が必要であること。
・ 保育施設の設置に関する事項について、地方公共団体に事前相談を行うこと。
・ 施設等の５年以上の運営実績を有すること
・ 保育士比率が 75％以上であること（定員 20 人以上の施設に限る。）
・ 共同利用に当たっては、設置企業と利用企業の間で「利用する定員」及び「利用に係る
利用企業の費用負担」を含む利用契約を結ぶこと。
・ 保育料の設定については、子ども・子育て支援新制度下における利用者負担額の水準を
必要以上に超えない範囲で設定すること。
・ 地域ニーズを踏まえた企業間や企業と保育専門事業間のマッチング機能等のコーディネートの
実施など市町村と連携して行うこと。
・ 定期的に第三者評価の受審に努めることとともに、必要に応じ国及び協会による助言・指導に
応じること。
・ 利用者又は保護者からの苦情の窓口等を設置すること。
・ 職員の数は最低2人。専任の保育士の数が常時半数以上。その他は「子育て支援員」であること。
・ 乳児又は満２歳に満たない幼児を入所させる場合（利用定員２０名以上）
⇒乳児室又はほふく室、医務室、調理室及び便所の設置要。
・ 満２歳以上の幼児を入所させる場合（利用定員２０名以上）
⇒保育室又は遊戯室、屋外遊技場、調理室及び便所の設置要。
・ 乳児又は満２歳に満たない幼児を入所させる場合（利用定員２０名未満）
⇒乳児室又はほふく室、調理設備及び便所の設置要。
・ 満２歳以上の幼児を入所させる場合（利用定員２０名未満）
⇒保育室又は遊戯室、屋外遊技場、調理設備及び便所の設置要。
・ 保育室を２階以上に設ける場合、耐火建築物等の防火上の必要な措置が必要。 等
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