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賃金コンサルにかかる当事務所のポリシー

【明日のために】

独自の調査研究により､中小企業の発展に貢献できる、実践的な賃金理論を生み出します！

その１　「独自の調査研究」＝自分の目で見て、耳で聴いて、自分の頭で考える　という意味です。
・目の前にいらっしゃる経営者こそ先生です。
・経営者の言葉から学ぶ姿勢を現場主義といいます。
・経営者の悩みを聴く、そこには時代のキーワードがあります。
・役所の大本営発表を信じません。
・本から学ばず、新聞から学びません。経営者の声にこそ学びます。

その２　「中小企業の発展に貢献する」　＝経営者に対する応援歌をうたう　という意味です。
・我々は社会保険労務士である前に経営コンサルタントです。
・あくまでも業績向上につながる提案をします。
・法律論だけを振り回しません。

その３　「実践的な賃金理論」＝明日の経営に活かして欲しい　という意味です。　
・すぐ実践できないものは意味がありません。
・企業の大半は中小企業、そこが採り入れられない制度は意味がありません。
・3年間かけても完成しない職能資格制度は無用の長物です。
・職能資格制度はコンサルタントが儲けるために作っているもので、企業にとって実益はありません。
・何度聞いても仕組みがわからない賃金表は不要です。